これからの時代について⑫ 国民自給自足率のビルドアップ

この世で最も重要な職業は何でしょうか？

私は真っ先に農業を挙げます。それも嗜好品的な珍しい果物ではなく、米、大豆、麦といった穀類や野菜など、生活必需品的な農作物を作る仕事です。日本人の場合、魚の消費量が多いことを考えれば漁業も同じ意味で重要でしょう。

食料がなくては私たちは生きてはいけません。だから農業は重要なのです。

ところが日本の食料自給率はカロリーベースで39％（生産額ベースで66％）です。しかも農家は高齢化が進んでいます。今、行政が一番強化しなければならない産業の一つが農業なのです。

ところで食料自給率はなぜ高くすべきでしょうか。

太平洋戦争で、日本は敵国から経済封鎖を受けました。いわゆるABCD包囲網です。経済封鎖とは戦国時代の言葉で言えば”兵糧攻め”です。

米国は日本の無条件降伏以降はもちろん、それ以前から日本を支配しやすいよう、日本の自給率を意図的に下げてきました。

自給率が低いのは食料だけではありません。エネルギーの自給率、つまり石油も日本は海外からの輸入に依存しています。

経済封鎖をちらつかせれば、日本は米国の命令に従うしかありません。
そこで食料をはじめ、生活必需品・サービスの国内自給率が重要になってくるのです。

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さて、私はここで新しく国内自給率ならぬ、国民自給自足率（国民自給率）という概念を提唱したいと思います。
これは生活必需品・サービスを国民が自給自足できる割合またはその能力という意味です。

具体的には自給自足の兼業農家を思い浮かべてください。自分の庭で栽培した農作物を食べることで食費の全部または一部を賄うのです。
自分で生産して自分で消費する。ここでは市場も貨幣経済も仲介しません。

また食料だけではありません。自宅のソーラーパネル付屋根で発電した電気で電気代の全部または一部を負担します。

この他、生活必需品・サービスには水道、住居、衣類、医療サービスなどが思い浮かびます。かつてアーリーアメリカン時代、田舎の米国人は自分で自宅を建てていたようです。
すべてを自給自足することは不可能かもしれません。しかしたとえば組織を立ち上げ、自給率向上の研究を進めれば、技術的に自給率を飛躍的に高める方法が見つかるかもしれません。
共産主義には生産手段の共有という概念がありますが、私は生産技術情報、設計技術情報の共有という概念を提唱したいと思います。
私は自給自足で前近代的な生活に戻れと主張しているのではありません。できるだけ現代人の生活を維持しながら、自給率を高めることが可能だと考えるのです。

日本が米国の支配から逃れるために国内自給率を高めることが重要なのと同様、一般の国民が日本国政府の支配からある程度逃れるために、国民自給率を高めることが重要なのです。

日本の政府と日本に住む国民は別の概念です。両者は利害が異なります。外国政府とその国の国民についても同様です。
政府は税金という形で国民の財産を一方的に搾取する存在です。国民はこのことに意識的でなければなりません。これまで多くの国民が信じてきた政府”性善説”は間違いです。国民は常に政府を見張る必要があるのです。そしてそれこそが本来の民主主義のあり方なのです。

（つづく）

これからの時代⑪ 学校のダウンサイジング

さて、箱物と言えば学校です。校舎を無駄に建設するのは税金の無駄使いです。校舎の建設費を”ウサギ小屋”に住んでいる庶民の住宅の建設費に回すべきです。

学校の授業をすべて通信教育にすれば校舎は必要ありません。生徒は自宅か図書館で勉強すればいいのです。教職員も毎日、同一の建物に通勤する必要はなくなります。

入学式や卒業式は公民館を利用すればよく、校舎は必要ありません。

そもそも軍人教育でなければ、意味のない無駄な集会や朝礼はできるだけ廃止すべきです。

”協調性”という言葉があります。子供たちの”協調性”を育てるために、教育に朝礼が必要だと唱える人がいます。しかし私に言わせれば、”協調性”とは支配階層が一般庶民を支配するための”奴隷性”の別称なのです。
程度の問題もありますが、”協調性”という言葉を政府やマスコミが唱えたときには、このことに注意する必要があります。

実習授業もまた公共施設を利用すれば可能です。体育はスポーツジム、化学実験や図画工作は産業技術研、料理や洋裁は公民館でできます。また一つの校舎を建設して複数校の生徒が利用するという方法もあります。

地震や津波の被災者たちは日本では小学校の講堂で雑魚寝しますが、米国ではスポーツスタジアムでキャンプです。スポーツスタジアムの方がいいのではないでしょうか。

生徒たちを学校に集めるから、”いじめ”が生じるのです。これを根絶するには校舎をなくし、学校教育を通信教育に移行すべきでしょう。

私は今まで小学校、中学校、高校について述べてきました。しかし大学や短大、専門学校の方が、校舎をなくして通信教育に移行しても問題は少ないでしょう。

6・3・3制も問題です。海外留学も考慮して、教育制度を世界共通にすべきという考え方もあります。しかしながら、江戸時代、町人は14歳から働き始め、40歳で仕事を引退していました。平均寿命が50歳の時代ですが、子供の死亡率が高かったためで、これを勘案すれば平均寿命は60～70歳ぐらいと考えてもいいでしょう。

私の提案ですが、平均して16～18歳ぐらいから働きはじめ、早ければ50歳くらいで引退して年金生活できる社会のライフスタイルを目指すのはいかがでしょうか。もちろん平均寿命は80歳程度を想定しています。

今の制度では大学を普通に卒業すると22歳です。もっと早く大学を卒業して社会人になるべきです。早く社会人になれば早く結婚し、少子化問題も解決するでしょう。また稼ぎが同じなら若い人の方が消費が大きいでしょうから、景気も上向くでしょう。

大学を卒業するのが16～18歳ぐらい、飛び級の生徒はさらに若くして卒業でき、企業や役所の現在の大卒の仕事に就業するのです。

実際、今の教育は無駄が多すぎます。現在の企業の大卒平社員がやっている仕事をこなすためには、22歳まで学び続ける必要はなく、16～18歳ぐらいで十分なのではないかと思います。

第二次成長が終われば肉体的には成人です。彼らをいつまでも子供扱いするべきではありません。校内暴力は大人の知能と肉体を持った彼らを過剰に半人前扱いしているから起きるのです。　社会人にさせ、自分の行動に責任を取る立場にすべきです。

今の30代がやっている仕事と役職を20代に、40代がやっている仕事と役職を30代に、そして50代がやっている仕事と役職を40代にシフトすべきです。

これからの時代について⑩ 行政・箱物のダウンサイジング

3.行政・箱物のダウンサイジング

さて、次は地方分権と直接民主制についてのお話です。

治安に関するサービス、つまり警察、軍事、諜報工作活動などは、国がやるべき業務です。軍事に関連して外交も国のサービスです。

一方、経済政策をはじめ、それ以外の大半のサービスは地方に移譲すべきです。国から県へ、県から市町村へ。財源だけでなく、公務員の人口も国から地方へ移動すべきです。

また地方への権限移譲だけでなく、規制緩和を促進し、行政の仕事をできるだけダウンサイジングすることも必要でしょう。

ダウンサイジングはヒト、モノ、カネの縮小を意味します。公務員の人数を減らし、箱物（建造物）を減らし、予算を減らします。ただし、広義の公務員は独立行政法人などの準公務員を含め、全体で全国民の20パーセントくらいが望ましいと思います（現在、日本は準公務員の人数は多いが公務員の人数は他の先進国より少ない？）。

今後、建設業者は役所のためでなく、ウサギ小屋に住んでいる国民が欧米人並みのまともな家に住めるよう、国民の住居を建設すべきですし、行政の予算はそのために捻出すべきです。

地方分権に伴い、労働人口も地方へ大幅に移転すれば、地価も安いですし、都心よりも低予算でマンションや戸建てが建てられるはずです。

インターネットの発達で接客業や工場労働、医療サービス、運輸業などの一部の例外を除き、在宅勤務が可能な時代です。都心に住まなくても仕事はできます。

安全に関する産業の規制は、ISO、IEC、ITUなど国際機関が定めた世界標準を原則とし、その他、不要な規制は極力排除すべきでしょう。

独立行政法人、第三セクター、特殊法人、一部の財団法人なども役所と同じです。不必要な組織は廃止し、組織規模もダウンサイジングすべきでしょう。また組織によっては地方分権を進めるべきです。

もしこれらの組織が収益を得るなら、その税率はできるだけ民間企業に近づけるべきです。

これに関連して、士業といわれる人たちの労働人口は必要最小限に留めるべきです。サービス業を大きくすべきではありません。労働人口の主流は”物作り業”であるべきです。

弁護士、会計士、税理士、企業診断士、弁理士、コンサルタントなど、彼らは役所と同じで、何かを生産しているわけではありません。何らかの法的規制が民間に課せられていて、それをネタにした商売です。そもそも規制がなければ原則として士業は必要ありません。

人類に絶対に必要不可欠なサービス業は、私に言わせれば警察・軍隊と医者・歯医者ぐらいなものです。その他の公務員や士業のサービス業は、すべて無駄とは言いませんが、無駄な規制を廃止し、原則としてできるだけ縮小することを考えるべきです。

また町内会やマンションの理事会のように、あるいは裁判員制度のように、一般に市民が当番制で自分が住んでいる市の市議会議員になる、という直接民主制度を提案します。

市議会議員の半分が選挙で選ばれ、もう半分が当番制議員でもいいでしょう。この場合、誰もが簡単に市議会議員に立候補できるよう供託金は極力下げる必要があります。市議会議員だけでなく、県議や国会議員、自治体の首長においても同様ですが、特に自分が住んでいる地町村の行政に参加しやすくすることが重要です。

供託金はもともと”ふざけて立候補する人”や政治には素人と思われる芸能スポーツ選手が出てこないように設けられた制度です。しかし都知事選や参議院選には、高い供託金を払っても、当落度外視で、NHKの政見放送でお笑い芸人顔負けのパフォーマンスを披露する候補者がいます。また、プロレスラー出身や漫才師出身の政治家は、今日では珍しくありません。
だとしたら供託金は低くし、誰でも立候補できるようにすべきです。2世議員を規制するより、こちらの方が本質だと思います。

当番制議員の主な役割は、不必要に行政が自分たちから税金を取らないよう監視することです。また自分が住む地域の道路建設やゴミ処理場の場所など、自分たちで納得のいく税金の使い方を行政にしてもらうことも重要です。

このため、学校教育の場で、将来自分が当番制議員になっても困らないように”政治家教育”を義務教育に追加すべきかもしれません。

これからの時代について⑨ 公安・軍備のビルドアップ②

さて、前回は、これからの国防は通常戦力の時代ではない、と書きました。

そこで新しい軍事技術を開発する日本版DARPAの設立を提唱したのですが、もう一つ、情報戦について述べないと片手落ちです。

情報戦とは狭義にはスパイ工作です。外国の国家機密情報を収集したり、要人を暗殺したり、外国のスパイ工作活動を妨害することなどが含まれます。

しかしならが広義の情報戦には、マスコミの世論操作などが含まれます。

「金融のダウンザイジング」のところで書き忘れたのですが、ユダヤ金融資本に対抗する有効な経済的手段の一つにドルの価値を貶める国際通貨の創出があります。

リチャード・コシミズが提唱するロシアを含めた極東アジアの共通通貨を作ることなどがこれに当たります。

しかしながら、アフリカ統一通貨を作ろうとしたカダフィーや、石油取引をドルからユーロに替えようとしたフセインはいずれもユダヤ金融資本に殺されてしまいました。

マスコミにはいずれもユダヤ金融資本勢力の話は一切出てきません。マスコミ自体が彼らの勢力下にあるから隠蔽されているのです。

ですからアジア共通通貨構想や日本版DARPA構想も、まず最初にＣＩＡのスパイ工作を排除し、マスコミに真実を語らせる体制にしなければ、うまくいかないでしょう。


マスコミに関してはマスコミをダウンサイジングすることで、ある程度解決できます。

スパイ工作に関しては、やはりリチャード・コシミズが唱える日本版ＣＩＡの設立が必要でしょうか。

実は日本にも内閣官房調査室のようなスパイ機関はあるのですが、どの程度機能するかはわかりません。

前回、私が提唱した日本版DARPA構想ですが、一つには国内の軍需産業を立ち上げ、経済効果を創出する意味がありました。

税金を使って米国からオスプレイを買うのではく、国産のもっといい軍事用乗物や兵器を買うのです。

それも三菱重工や川崎重工だけでなく、ベンチャー系国内企業を立ち上げ、軍需製品を供給するのです。

ところが現在のような状況ではＣＩＡの妨害工作に合い、結局、米国軍産複合体から役に立たない軍事兵器を高値で買わされてしまうでしょう。

これを防ぐためのいいアイデアは思いつきませんが、ひとつには「裏社会のダウンサイジング」が有効かと思います。でもこの話は後述することにして、ひとまずここで筆を置きます。

これからの時代について⑧ 公安・軍備のビルドアップ①日本版DARPAを提言

3.金融のダウンサイジング

さて、ダウンサイジング論シリーズがまだ終わらないうちに、予定を変更して公安・軍備のビルドアップについてどうしても書きたくなりました。

日本がユダヤ金融資本に対抗する最も有効な手段が、公安・軍備のビルドアップだからです。

小沢一郎氏はネットのインタヴューでこう答えています。産業に関する行政は国から地方自治体に大幅移譲し、そのかわり、国は強い警察、強い公安組織を作るべきであると。

これは警察国家を作るべきという意味ではなく、外国のスパイから国益を守る力を強化すべき、という意味だと私は解釈しています。

リチャード・コシミズによれば、日本版CIAを作るべきとのことです。これは韓国のＫＣＩＡのような、米国CIAのローカル支店を作るという意味ではなく、米国ＣＩＡが日本に対して悪さをしないよう監視する組織として日本版ＣＩＡを作るべきという意味です。

私はもう一つ提案したいのですが、日本版ＣＩＡに加え、日本版DARPAを設立すべきと考えます。

DARPAとは米国の国防高等研究局（Defence Advanced Research Projects Agency）の略称です。つまり軍事技術の研究所です

3.11に使われた地震兵器、台風や竜巻、黄砂を起こす気象兵器、豚インフルエンザなどの生物兵器。べネゼエラのチャベス大統領を癌で暗殺した新兵器。さらには9.11に使われた純粋水爆。

表のメディアでは報道されませんが、新兵器のオンパレードで、ここ数年、日本は米国から攻撃を受けています。

もはや軍事力は通常戦力の時代ではありません。科学技術力なくしては、これからの国防はなんの意味もないのです。

安倍総理は日本に徴兵制をもたらすよう、米国から命じられているようですが、兵隊の頭数を増やしても軍隊は強くならないのです。

日航機墜落事故は、実は横須賀基地から飛び立ったオレンジ色の無人機（ドローン）が日航機に追突したので墜落したのです。

ドローンはリモコン飛行機のように遠隔操作で動作するもので、兵士は搭乗していません。かりに敵国の軍隊から攻撃を受け、墜落しても米兵に死者は出ません。

最近では米国のドローンがイランに爆撃を加え、多数の死者を出しています。

ＴＥＤの動画を見るとドローンだけでなく、米国は陸軍でも無人戦車やロボット兵器をすでに研究開発しています。

これからはＰＣゲームのように兵士は遠隔から無人戦闘爆撃機、無人戦車、無人潜水艦、ロボット兵器を操って戦争する時代になるかもしれません。

戦前、わが国では優秀な高校生の多くが大学の工学部を目指して勉強しました。現在、優秀な高校生が医学部を目指して勉強するようにです。

そして工学部の学生から優秀な人材が選ばれて戦闘機の設計に携わりました。その結果、零戦、隼、紫電改などの名機が生まれたのです。

日本版DARPAを設立し、優秀な人材を集めて新しい軍事技術を開発すべきです。それも米国で発明された技術を真似するのではなく、まだ世界で誰も発明していない技術を生み出すのです。

アシュケナジーのＤＮＡを解析し、彼らだけが感染するウイルスを作るというのはどうでしょう。ユダヤ金融資本がこれ以上搾取をしないよう交渉するときの、有力なカードになります。

核ミサイルを弾き返す電磁バリアを開発し、日本列島を覆うのはどうでしょう。こうすれば北朝鮮から飛んでくるテポドンに悩まされずに済みます。

荒唐無稽な話に思えるかもしれませんが、核爆弾が最初に開発されたときも、常識で考えてそんな技術があるわけないと一笑した人が特に戦前の日本には多かったと思います。


（つづく）

これからの時代について⑦ 金融のダウンサイジング②

ところでユダヤ金融資本の世界支配を阻むにはどうしたらいいでしょうか。

ここで私が提案したいのが金融のダウンサイジングです。

まず実体経済に合わないほど肥大した上場企業を小さくします。また上場企業の数を減らします。

これに伴い証券会社や銀行の規模も小さくなります。都銀より地銀、地銀より地元の信用金庫が経済の中心になります。ローカル規模の証券市場や上場会社が出てきてもいいと思います。

上場すべきでない会社をむやみに上場させるのは厳しく禁じるべきです。また上場するメリットを減らすことも大事です。

中小零細企業のオーナー社長が亡くなったとき、相続税が高すぎて息子が会社を相続できないという例を私は知っていますが、これは馬鹿げた話です。

会社の相続税は安くし、一方で株を上場したときに得るキャピタルゲインに高い税を課せば、証券会社に企業を上場するモチベーションも減ります。

小さなベンチャー企業の成功者で20～30年、遊んで暮らせる”小金持ち”は容認しましょう。彼らから高い税を取るべきではありません。

一方で、ユダヤ金融資本家のように、政治家や国家を支配するほどのモンスター級の大金持ちには警戒すべきなのです。こういう大金持ちが出現しないよう、彼らから税を取るべきなのです。

要は実体経済に合わないほど企業を大きくしてはいけないということです。これにより、マネーゲームで成長するモンスター級の大金持ちが出現しにくくなります。

ホテル事業を営んでいるわけでもないのに、保養所を所有している企業は、実体経済より肥大していると考えるべきでしょう。

特にこうした企業に税をかけるべきではありません。ただ、多数の雇用者の生活を守るという名のもとに、倒産しそうな大企業に、中小企業より、優先して国のお金を投入すべきではありません。

実体経済より肥大しすぎた企業はダウンサイジングすべきなのです。何もしなければそのまま倒産するか、自らリストラを行って企業規模を小さくしていけばいいのです。

そして職を失った労働人口を実体経済に見合った規模の中小企業のうち、成長企業が吸収すればいいのです。

要するに国民の富をむやみに株式化、有価証券化してはいけない、ということです。株にしてしまえばユダヤ金融資本がそれを様々な手腕を駆使して安値で買いたたき、富を所有し、あなたを支配してしまうからです。

わかりやすく言えば、売り物にすべきでないものを売らなければいいということです。

この原理に従えば、ユダヤ金融資本に対抗するもう一つ有効な方法があります。

それは市場経済に計上されない生産と消費を増やすということです。それも贅沢品や嗜好品ではなく、生活必需品に近い分野でこれを増やすのです。

具体的にはたとえば自給自足の兼業農家を増やす、というようなことです。これについては後で詳しく述べます。

これからの時代について⑥ 金融のダウンサイジング①

2.金融のダウンサイジング

リチャード・コシミズによれば諸悪の根源はユダヤ金融資本です。

ニューヨーク・ウォール街には米国のみならず、世界の金融界を代表する銀行、証券会社、証券取引所、そして中央銀行（ＦＲＢ）があります。

これらはすべて隠れユダヤ人の支配下にあります。

そして米国の大企業、世界の大企業の株式の多くをこれらの金融機関が保有することにより、ニューヨークの金融機関が間接的に世界経済を支配します。

さらに大企業が政治家やロビイストの後援者として資金援助をすることで、経済界が政治に影響力を及ぼします。

こうしてユダヤ金融資本が世界を支配しているのです。

かつてインドがイギリスの植民地だった頃、インド人の平均所得はイギリス人の５分の1でした。

第二次大戦後、インドは独立国となりましたが、20世紀にはインド人の平均所得はイギリス人の20分の1まで落ちたとのことです。

果たして19世紀と20世紀を比べた場合、白人国家は、どちらの時代の方がより多くアジアから搾取しているのでしょうか。

経済学者はこの理由について、いろんな説明をしていますが、私に言わせれば意図的にアジアから搾取している人たちがいるからこうなったのです。

かつてバブル時代、日本は円高で個人のＧＤＰが米国を超えるほど豊かだった時代があります。

でも日本人個人の生活は少しも豊かではありませんでした。

ウサギ小屋に住み、毎日満員電車に耐えながら職場まで遠距離通勤し、夜遅くまで残業する生活です。

残業時間の一部は残業手当のつかないサービス残業ですが、これが労働基準法的に合法なのか違法なのか、考える知力さえ残っていないほど残業で疲れています。

生まれて初めて海外旅行に行ってみると、欧米人たちが住んでいる家にくらべ、ウサギ小屋に住んでいる自分たちの生活の貧しさに驚かされ、本当に日本が世界第２位の経済大国なのか首をかしげます。

確かに給料は高かったのですが、本当は会社は社員たちにもっと給料を支払えたはずなのです。少なくとも大企業はそうです。

その証拠に企業は豪華な保養施設を作ったり、多角経営の名のもとにカツラメーカーが映画を作ったり、今考えればとんでもない金の無駄遣いをしていました。

実はバブル時代、儲けた金を多くを大企業が国民から搾取していたのです。国家の富の大半を政府や大企業が独占していたのです。

そして、これに目をつけたのがユダヤ金融資本です。

バブル崩壊以降、いわゆる米国ハゲタカファンドが日本企業の株を、合法、非合法を問わず、様々な工作で安値で買いあさり、日本経済を乗っ取ってしまいました。

このため、今の日本は貧しくなったのです。

リチャード・コシミズはバブル時代の日本を理想郷としますが、私個人はこれには同意しません。

国民に渡すべき富を大企業が搾取していたのがバブル時代で、その富をハゲタカファンドに奪われたのが今の時代なのです。

バブル時代はバブル時代で問題があったのです。その証拠にこの時代の日本の自殺率は高かったようです。

（つづく）