これからの時代について⑩ 行政・箱物のダウンサイジング

3.行政・箱物のダウンサイジング

さて、次は地方分権と直接民主制についてのお話です。

治安に関するサービス、つまり警察、軍事、諜報工作活動などは、国がやるべき業務です。軍事に関連して外交も国のサービスです。

一方、経済政策をはじめ、それ以外の大半のサービスは地方に移譲すべきです。国から県へ、県から市町村へ。財源だけでなく、公務員の人口も国から地方へ移動すべきです。

また地方への権限移譲だけでなく、規制緩和を促進し、行政の仕事をできるだけダウンサイジングすることも必要でしょう。

ダウンサイジングはヒト、モノ、カネの縮小を意味します。公務員の人数を減らし、箱物（建造物）を減らし、予算を減らします。ただし、広義の公務員は独立行政法人などの準公務員を含め、全体で全国民の20パーセントくらいが望ましいと思います（現在、日本は準公務員の人数は多いが公務員の人数は他の先進国より少ない？）。

今後、建設業者は役所のためでなく、ウサギ小屋に住んでいる国民が欧米人並みのまともな家に住めるよう、国民の住居を建設すべきですし、行政の予算はそのために捻出すべきです。

地方分権に伴い、労働人口も地方へ大幅に移転すれば、地価も安いですし、都心よりも低予算でマンションや戸建てが建てられるはずです。

インターネットの発達で接客業や工場労働、医療サービス、運輸業などの一部の例外を除き、在宅勤務が可能な時代です。都心に住まなくても仕事はできます。

安全に関する産業の規制は、ISO、IEC、ITUなど国際機関が定めた世界標準を原則とし、その他、不要な規制は極力排除すべきでしょう。

独立行政法人、第三セクター、特殊法人、一部の財団法人なども役所と同じです。不必要な組織は廃止し、組織規模もダウンサイジングすべきでしょう。また組織によっては地方分権を進めるべきです。

もしこれらの組織が収益を得るなら、その税率はできるだけ民間企業に近づけるべきです。

これに関連して、士業といわれる人たちの労働人口は必要最小限に留めるべきです。サービス業を大きくすべきではありません。労働人口の主流は”物作り業”であるべきです。

弁護士、会計士、税理士、企業診断士、弁理士、コンサルタントなど、彼らは役所と同じで、何かを生産しているわけではありません。何らかの法的規制が民間に課せられていて、それをネタにした商売です。そもそも規制がなければ原則として士業は必要ありません。

人類に絶対に必要不可欠なサービス業は、私に言わせれば警察・軍隊と医者・歯医者ぐらいなものです。その他の公務員や士業のサービス業は、すべて無駄とは言いませんが、無駄な規制を廃止し、原則としてできるだけ縮小することを考えるべきです。

また町内会やマンションの理事会のように、あるいは裁判員制度のように、一般に市民が当番制で自分が住んでいる市の市議会議員になる、という直接民主制度を提案します。

市議会議員の半分が選挙で選ばれ、もう半分が当番制議員でもいいでしょう。この場合、誰もが簡単に市議会議員に立候補できるよう供託金は極力下げる必要があります。市議会議員だけでなく、県議や国会議員、自治体の首長においても同様ですが、特に自分が住んでいる地町村の行政に参加しやすくすることが重要です。

供託金はもともと”ふざけて立候補する人”や政治には素人と思われる芸能スポーツ選手が出てこないように設けられた制度です。しかし都知事選や参議院選には、高い供託金を払っても、当落度外視で、NHKの政見放送でお笑い芸人顔負けのパフォーマンスを披露する候補者がいます。また、プロレスラー出身や漫才師出身の政治家は、今日では珍しくありません。
だとしたら供託金は低くし、誰でも立候補できるようにすべきです。2世議員を規制するより、こちらの方が本質だと思います。

当番制議員の主な役割は、不必要に行政が自分たちから税金を取らないよう監視することです。また自分が住む地域の道路建設やゴミ処理場の場所など、自分たちで納得のいく税金の使い方を行政にしてもらうことも重要です。

このため、学校教育の場で、将来自分が当番制議員になっても困らないように”政治家教育”を義務教育に追加すべきかもしれません。