資本主義、共産主義を超えて③

3.　都市国家と直接民主制

　クルーソー主義の第三の柱が地方分権です。

　警察、軍隊といった治安維持サービスは国が提供すべきですが、それ以外のすべての行政サービスを原則として市町村などの基礎自治体が提供します。つまり道路や橋、上下水道、エネルギーなどの社会インフラを基礎自治体が建設するのです。
　
　産業の規制や助成も基礎自治体が担当します。ただし規制と助成はできるだけ少なくすべきです。

　行政だけではありません。生活必需物資の大半を基礎自治体内で自給できるようにするのです。一つの市内にあらゆる分野の生活必需物資の製造業を誘致するのです。いわば、都市国家です。

　アイスランドは人口30万人で国連に加盟する独立国家です。国家とは、もともとそれだけの少人数で運営できるものなのです。かつてドイツでは一つの市が独立国家でした。

　さて、市が都市国家になったところで、市民が直接、政治に参加します。直接民主制です。

　市民が当番制で市議会議員になってもいいし、市の人口が少なければ、市民全員がネットなどで市議会に参加する方法もあります。また公務員はこれらに参加できない、という制度でもいいでしょう。

　市議会での一般市民の役割は、無駄な税金を取られないよう、行政を監視することです。これまで”箱物の建設”や”お祭りの運営費”の名目で、市民は有無を言わさず税金をむしり取られてきました。これに対抗する手段として、市民は市議会に参加するのです。

　また市長や市議会議員に立候補するための供託金も、ゼロにするか、十分低くすべきでしょう。これにより、経済的に貧しい人でも公職に立候補できるようになります。