ニュースをすぐ信じる日本人と朝鮮人は似た者同士

昔、仕事の取引先の中国人Ｋ氏から、日本人と朝鮮人はよく似た人種だと言われたことがあります。話を聞いてみると、目から鱗が落ちる思いでした。
小泉さんが総理大臣時代に靖国神社を参拝したところ、中国で大規模な反日デモが起きたときだったと思います。ニュースでは大騒ぎしていたのですが、Ｋ氏は平然としていました。
日本人は中国人全員が反日感情を持って決起したかのように思っているが、デモに参加したのは一部の人間。たいていの中国人は反日でも親日でもなく、もっと別のことに関心があるはず。というのがＫ氏の意見でした。
そもそも日本人は、テレビや新聞のニュースをすぐ信じてしまう。こうした国民性が納得できない。中国人ならまた政府が人民をイデオロギー操作をするために偏向報道しているなと思って、ニュースから少し距離を置く。こんなふうに政府にすぐ騙されてしまう国民は世界でも珍しい。国民がマスメディアのニュースをすぐ信じてしまうのは、世界中でもおそらく日本と北朝鮮くらいだ。Ｋ氏はかつて太平洋戦争の大本営発表の例を挙げてこう言いました。
大本営発表は昔の話。今はあのときの反省から日本は民主主義的な国家になり、日本の報道機関は国民に対して情報操作をやめたはず。私は反射的にそう反論したのですが、自分の考えに確かな根拠がないことに、はたと気がつきました。
日本と北朝鮮は似た者同士。こうしたことを欧米の先進国の人からならいざ知らす中国人から言われるとはショックでした。でも日本の外から見ると、なるほど日本と北朝鮮の国民性は似ているのかもしれません。
マスメディアは両国とも互いに相手国の悪口ばかり流しています。日本のメディアは北朝鮮の、北朝鮮のメディアは日本の、それぞれ批判的なニュースばかり扱います。でも本当のところはどうなのでしょう。
インターネットで英語で書かれた情報が簡単に入ってくるようになってから、私は少しずつ物の見方が変化してきました。日本語で書かれたニュースだけを読んでいては、実は真実を見逃していることがある。そう思うようになりました。

老人地デジ対策よりもこちらの対策を

■７６歳が熱中症死、電気止められ冷房使えず
(読売新聞 - 08月16日 10:33)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1310176&media_id=20


以前にも似た事件がありました。老婆が生活保護を申請したところ、エアコンが贅沢品ということで役所に差し押さえれられ、その直後、それが原因で亡くなりました。夏場に熱中症で亡くなったのか、冬場に凍え死んだのかは覚えていません。


テレビなんかは止めてもいいですが、生存するために最低限必要な水分、室温、食糧、そして最低限の衣服は、人間として確保したいものです。


老人の地デジ対策よりも、100歳以上の行方不明者調査よりも、行政にはこういうことに注力していただきたいと思います。

この国の気になる言論統制-再販制批判のタブー

　どちらに転んでも日本の経済にも政治にもさして大きな影響はないし、もっと重要な時事問題や社会問題はいくらでもあるし、つまりどうでもいい話なのですが、前から気になっていた話を書きます。

みなさんは再販制という言葉をご存じでしょうか。メーカーが商品の価格を決めて、小売業者にその価格で販売することを強制する制度です。つまり小売業者が他店より安くその商品を販売できません。これは独占禁止法で禁じられているのですが、日本の新聞・出版業界では逆に再販制で販売することが、実質、義務づけられている状態なのです。

出版物の再販制が世の中のためになるかどうかの議論はさておいて、恐ろしいのは、日本の印刷物、つまり新聞、雑誌、書籍では再販制を批判できないということです。再販制の批判はタブー。こういう言論統制がこの国でなされている現実を、みなさんは知っていたでしょうか。

テレビやネットでは出版業界の再販制に対する批判はよく目にします。しかし新聞では必ず再販制の維持を訴えます。再販制のおかげで全国どこでも安く新聞が読める、といのがその主な理由です。

一方、雑誌や書籍でも再販制を賛美する意見はいくらでも掲載されていますが、批判的な意見はまず目にすることがありません。再販制がなくなると、良書を出している中小零細の出版社が書籍や雑誌を本屋に買いたたかれる。彼らを守るために再販制が必要だとのことです。

昔、私はこの業界にいたのですが、実質的にこの業界は取次大手のT社、N社が支配していました。彼らの既得権を守るために再販制は必要だったのです。中小の出版社はT社、N社と取引を断られたら死活問題ですので、再販制を批判する本や雑誌を出版できないのです。

　というふうにここまでT社、N社の悪口ばかり書きましたが、中小の出版社側も一方的に被害者かと言うと微妙なところです。彼らにしてみてばT社、N社との取引コードを持っていることがそうでないさらに小さい出版社に対して大いなる既得権なのです。

　私が批判したいのは、再販制そのものではなく、既成企業が既得権を守って参入障壁を作っていることでもありません。再販制の反対意見が印刷物で言えないという事実が、言論の自由を憲法で保証されているこの国でまかり通っているということ。このことにどうも寒気がしてならないのです。

　まあ他にもいろいろ探せば言論統制はあるのだし、目くじらたてるほどではないだろう、と言われればそれまでですが、言論統制は国の存続を左右するような政治、国体、外交の諸問題に対してなされるものであって、たかが出版業界という日本経済全体から見れば小さな市場の利害において、言論統制が起きているという事実がかえって気味が悪い。そう思えてならないのです。

　こうして私がネットで簡単に批判できること自体、言論統制とは大げさな、という声がみなさんから聞こえてきそうではありますが。

男尊女卑じゃない方が男には”お得”

昔、ソウルを旅行していたときのことです。現地旅行ガイドの韓国人男性と同乗して車で市内観光をしていました。

このガイド、日本語がペラペラなのですが、戦前の日本を思わせるような（あるいは私の少年時代である70年代を思わせるような）男尊女卑思想の持ち主であることが気になりました。女性は男性に従うべきだ。近頃の若い女性は生意気で怪しからん。こういったようなことを何度も口にするのです。

今の日本では、ちょっと考えられません。でも昔はこういう男尊女卑思想の持ち主はいたるところでよく見かけたものです。私は70年代にタイムスリップしたような、妙な懐かしさを覚えました。

ふと数十名の警察官らしき集団が通りを行進していました。ガイドの解説ではこれは「義務警察」とのことです。韓国は徴兵制がありますが、お金持ちの子弟は政府に金を払うと徴兵が免除になり、そのかわり半年間の「義務警察」が義務づけられるとのことです。「義務警察」は主に日本の機動隊のような仕事をするとのことでした。

私はそのときひらめきました。男尊女卑社会というのは、実は徴兵制を維持するための仕組みではないか、と。

徴兵制がある国では男はある年齢に達すると軍隊に行かなくてはなりません。そして女には徴兵制がありません。なぜ男だけがこんな罰ゲームを受けるのか。不公平じゃないか。そういう男たちの不満をそらすために、為政者たちは、男尊女卑の風潮を意図的に社会に作り出したのではないでしょうか。

男たちを強制的に戦争に参加させるためには、その代償に男は女より偉いということにして、男をおだてておく必要があったのです。もしそうでなければ「やってられない」というのが徴兵される男たちの本音でしょう。

　そう考えれば、この韓国人ガイドが男尊女卑なのも納得がいきます。かかあ天下でも、女の尻に敷かれても、戦争に行かなくて済むなら男にとってありがたい。私はそう思います。

男女平等は実は女ではなく男にとって“お得”な制度だったのです。