2015年6月28日日曜日

巨大組織はこうしてダウンサイジングすべき

 以前、このブログで巨大組織のダウンサイジングを唱えてきました。昔とは少し考えが変わりましたが、ここでまとめます。

1.政府
 まず首都を福島に移転する。
 都道府県を原則廃止し、政府は国と市町村の二重行政にする。国は内務省、外務省、防衛防災(産業)省、警察消防省の四つに短縮し、後は市町村に任せる。消防庁は現在、総務省の管轄だが、警察と一本化する。
 マスメディアによる情報操作は原則、政府は行ってはならないという法律を作る。
 内務省は、現在の法務、財務、金融、総務など、その他すべてを管轄する。日本銀行は金融庁と一体化し、国が造幣を管理する。
 外務省は外交の他、諜報活動を主に行う。
 防衛防災省では軍事技術のうち民間に転用できるものを転用するが、産業の助成や規制に関する行政は原則、地方に任せ、国単位で必要な工業製品の標準規格を定める。また気象兵器を平和利用した気象コントロール用人工衛星など、地方や民間では管理が難しいものだけ、国で管理する。
 市町村では、①社会インフラの建設と運用管理、②福祉、③産業の助成と規制(工業票標準規格)、④保険衛生、⑤徴税などの使役(⑥防災救急?)などを担当する。
 市町村の市議会議員は当番制の直接民主主義。市長は供託金無料で誰でも立候補できる。

2.第三セクター
 原則、廃止する。ただし国にあった多くの第三セクターを市町村ごとに管轄する。市立独法でサーバーを管理し、検索エンジンやストリートビュー、SNSなどを設ける。
 またゴミのリサイクルを促進し、金属類などの市町村内での自給率を高める。そのための市立独法も設ける。

3.大企業と大手金融資本
 第三次産業(サービス)は大幅縮小。弁護士と行政書士、税理士と会計士は一体化する。
 無駄な規制を減らすことでサービス業は減らせる。本当に必要なサービス業は警察などの治安維持サービス、医療サービス、清掃サービスのみ。
 ロボットを使えばほとんどの仕事は無人化、小人化が可能。
 製造業は縮小し、個人商店規模でそれぞれの地域市場向けに小規模生産することが理想。金融業は地域の信用金庫が主流。また証券会社を縮小し、上場会社を減らすとともに、未上場会社の相続税を安くする。
 農林水産業も原則として、自営の小規模を増やす。自給自足型自作農の兼業農家を増やす。
 
3.学校法人
 学校を総合公民館にして、できるだけ行政の箱物の建設を減らす。また通学制は小学校低学年のみ、後は通信教育を基本にする。校舎建設は土地の無駄遣い。その分、住宅に回すべき。

4.宗教法人
 国を支配する力を持った大手宗教法人はすべて危険。縮小し、宗教課税を課し、暴力団と癒着がないよう、監視する。
(個人的には無宗教の有神論者が正しい信仰だと信じています。神仏を信じない人には宗教団体は無意味ですが、信じる人にとり、なぜ僧侶、神官、神父、牧師が神仏を独占できるのでしょうか。神仏を独占して、宗教行事に金銭を要求する行為は、空気を私有物だと主張し、呼吸する人から呼吸料を毎月請求する行為と同じでしょう)

5.医療法人
 薬漬け医療をやめる。そのためには世界規模で製薬業界、学会による医療業界支配をやめさせる必要がある。
 このためには医学界の情報を消費者に徹底開示する必要がある。
 交通事故などで大怪我した場合は大病院が必要だが、慢性病には代替医療と混合診療ができる個人医院を増やし、大病院を減らす。

6.広域暴力団
 広域暴力団は解体し、以下の民間企業に分割する。これらの産業を行政は応援せず、基本的に縮小する方向で調整する。また広域暴力団がなくなることで小規模暴力団が多数発生し、かえって治安が乱れるという懸念がある。そこで地方警察が小規模暴力団を徹底壊滅する。
 そのためにも暴力団に関する全情報を国民に開示することが重要。

①民間諜報下請け業
 国の諜報機関の下請けで、外国スパイの工作防止や暗殺などを担当。武闘派の多くのヤクザはこの業態へ移行する。
②製薬業
 麻薬や脱法ドラッグの一部を合法化し、製造・販売する。
③製銃業
 地方住人が熊などの被害に遭わないよう、銃刀法を改正して銃を持たせる。その上で銃の製造・販売をする。また一方で、過疎地の山村への人口移動を促す。
③風俗芸能産業
 従来のいくつかの規制をなくして営業。