日本と世界の未来予測⑧（最終回）

10.　”価値観の多様化”は死語に


さて、いよいよ「日本と世界の未来予測」も今回が最終回である。

”価値観の多様化”という語がある。
実は「××白書」といった役所の刊行物でよく使われる語だ。

明治以降、農村から東京へ大量に人口が移動した。
国民が自発的に民族移動をしたというより、日本政府がそのように誘導したというべきだろう。
だがそれに気づいた国民はほとんどいなかった。
おかげで農村は過疎、都市は過密という問題が起きた。

60年代、70年代の大量生産、大量消費時代には、国民のライフスタイルは画一的だった。
みんなが同じときに同じものを買い、同じものを食べ、同じテレビ番組を見て、休日には同じ行楽地へ遊びに行く。
タクシーに乗ると、運転手が昨晩の巨人戦の話を始める。
国民の大半がテレビでその野球中継を見ているので運転手の話題についていける。
こうしたことに国民は疑問を抱かなかった。

ところが80年代ころから国民の覚醒が始まる。
少しずつ自分の意見を主張するようになる。
その頃から「××白書」は”価値観の多様化”という語を使い始めるようになった。

だが”価値観の多様化”とは、ロボトミー状態から抜け出し、本来の人間らしさを取り戻した国民が、政府の情報操作通りに行動せず、自分の真の幸福を模索し始めた状態のことだ。

ネットが普及して様々な情報が入手できるようになると、国民は政府の情報操作に敏感になってくる。
大新聞や地上波テレビの情報を手放しでは信用しなくなっていく。
マスコミのニュースは受け入れる前に、自分の頭でよく考え、咀嚼し、吟味する。
それでもまだ疑惑が残る。
これが21世紀の健全な国民の知性だ。

テレビは国民の情報操作に最適ツールだが、ネットは国民の覚醒に最適ツールだ。
覚醒した国民が、今度は真に幸福な人生と社会を模索していく。
この動きは世界的なものだ。
21世紀の次の10年は、新しい形態の民主主義が到来する社会になるだろう。

  ”Show me what Democracy looks like! This is what Democracy looks like!”

(終わり)

日本と世界の未来予測⑦

9.　特許からオープンソースへ

21世紀は特許からオープンソースへ、コピーライトからコピーレフトへソフトウェアが移行していくのかもしれない。

そもそも特許は、発明者にある程度の報酬を与えるためにできた法律だった。
だが一定期間が過ぎると、特許に申請した技術は人類共有の財産となり、発明者の独占権は消える。
永遠に発明者に技術の独占権を与えていては、技術の進歩は滞る、という考えが特許法の立案者にもあったと思う。
現行の特許法では出願から20年間、特許は有効だ。だがドッグイヤーで進化するIT業界では20年は長すぎる。20年間、発明者にしか無償で新技術を使えないのは痛い。

そこでオープンソースという考えが普及してきた。

オープンソースの開発者はソースコードの独占権を放棄する代わりに、利用者にも独占権を放棄してもらう。
利用者は開発者の了承を得ることなく、自由にオリジナルのソースコードを改良できるが、改良したソースコードもまた、オープンソースにしなくてはならない。つまり独占的利用権はない。
オリジナルの開発者は利用者がバージョンアップしたソースコードを無償で利用でき、お相子になる。発明のマイナーチェンジを許すことで、技術進歩はまたしても加速する。
最初はソフトウェアだけだったが、あらゆる工業製品はＣＡＤで設計する時代である。ハードウェアの設計情報もソフトウェア化し、オープンソースの考えが普及している。

すぐれたソースコードは人類共通の財産にすることで、技術は急速に進化していく。
技術のオープンソース化は特に後進国が先進国に追いつくのに役立つ。
だからいくつかの米国企業は、アフリカへのODAなどと同じような社会貢献目的で、オープンソースの普及に尽力している。

特許がすぐなくなるとは思えないが、21世紀後半までには多くの発明者が特許を放棄し、オープンソース化するのではないかと思われる。

芸術作品の著作権についても同じことが言えるかもしれない。
ネットでは同人誌の二次小説、二次漫画などという言葉をよく目にする。小説や漫画のオープンソース化といったところか。
そもそも古代の神話や伝承はオープンソース物語だった。小説の著者が著作権を主張するようになったのは近代小説からだろう。改訂版のベルヌ条約は1971年にできたとのこと。

ネットのおかげであらゆるソフトウェアが無償化または低価格化した。PCのプログラム、ニュース記事、音楽、映像、アニメ、ゲーム、そして書籍…。

オープンソースは工業製品から芸術作品まで、人類のあらゆる創造物を人類の共有財産にしていくことで、特定の階層でなく、人類全体を豊かにしてくシステムかもしれない。

（続く）

日本と世界の未来予測⑥

7.　日本とアジアを飛躍させる飛行艇産業

戦前、日本は飛行艇の生産技術で世界最高水準にあった。飛行艇だけでなく、陸上機においても同様だった。
レシプロ式戦闘機の高い性能がそれを証明している。
だが戦後、米国からの圧力で日本は飛行機を作れなくなった。日本に優れた戦闘機を作られては勢力均衡上、または地政学上、よくないと判断したのだろうか。
ところがここへきて、準国産ボーイング787が出来るなど、宗主国米国からようやくお許しが出たようだ。

さて、飛行艇だが、もともと陸上機と比較して機体が重いなどの欠点があり、廃れてしまった経緯がある。だが飛行場を建設しなくていいことから、島国日本では、大きな利用価値が期待されている。
飛行艇は生産するだけでなく、利用しても日本に経済効果をもたらす。

現在、ロシアではジェットエンジンの飛行艇がある。
また水陸両用で飛行場に車輪を出して離発着できる飛行艇もある。
さらには、スペースシャトルは飛行艇の方が作りやすいという意見もあるようだ。
技術大国日本が全力で飛行艇開発に取り組めば、世界最高水準を奪回するまで、それほど時間はかからない。

飛行艇は離島への物資の輸送によく使われる。飛行場のない離島へは陸上機は使えず、ヘリコプターや船舶ではスピードが遅いということだろうか。
海底ケーブルで離島でもインターネットが利用できるようになった昨今、後は物資の供給が十分になれば、離島に住むことのハンディーキャップは大幅に減るはずだ。

これまで過疎地だった離島の人口が増え、それなりに経済発展すればどうだろう。もともと自然環境には恵まれた地域だけにGDPだけでは評価できない豊かさを住人たちは満喫できるはずだ。
飛行艇製造工場をこうした離島に作ってもいいかもしれない。
いずれにせよ、飛行艇はこれまで交通網が確立されていなかった地域を結ぶのに使うべきだ。

たとえば、今後、東アジア共同体が活性化し、特に朝鮮半島（このブログで私は南北朝鮮統一国家を予測した）と国交が正常化すれば、佐渡は日本海貿易のハブ基地として発展できる。
佐渡から飛行艇を飛ばし、ウラジオストック、朝鮮半島、大連などを日本海側の諸地域と結びつけるのである。日本海側は太平洋側にくらべ、これまで産業が遅れていた地域である。
小樽、秋田、山形、北陸（特に新潟）、山陰、福岡まで、佐渡発飛行艇のおかげで経済発展できる。

同じことが沖縄にも言える。沖縄は上海、香港、シンガポール、東南アジア、台湾、そして九州まで沖縄発飛行艇が人と物資を運ぶのである。沖縄はアジア経済のハブ基地となる。

日本以外ではインドネシアやミクロネシアが飛行艇の恩恵を被るだろう。


8.　官主導ガラパゴスから民主導ジャパニーズクールへ

日本のエレクトロニクス業界を”ガラパゴス”と最初に揶揄したのは野村総研だったと思う。
iモードやワンセグのように、日本の携帯電話は、海外にない日本独自のインフラや業界標準があり、それなりに発展しているが、世界市場へ製品を輸出するときにこれが足かせになる。
輸出するには世界標準を採用しなければ不利だ。
だから世界市場では例えばアップルのiPhoneのようなスマートファンに勝てない。
iモードやワンセグはどんなに発展していても、外国では使えない。まるでガラパゴス諸島の島内だけに生息する動植物のようだ。
これが”ガラパゴス”の意味である。

野村総研は悪い意味でこの語を使ったのだが、よい意味で使われることもあるようだ。
日本の漫画やアニメ、ゲーム、それに付随するコスプレなどのオタク文化は、日本独自のものでありながら海外では”ジャパニーズクール”などと呼ばれ、高い評価を受けている。
だから”ガラパゴス”は悪くない、という意見もある。

結論から言えば、今後、官僚主導のガラパゴスはだめで、民間主導のガラパゴスはジャパニーズクールに化ける可能性を秘めていると思う。

次世代インフラは何が業界標準になるか正確には予想できない。予想できないにも関わらず官僚が税金を投入して投資するのはリスクが高すぎる。ここは自己責任で民間企業に自由に泳がせ、様子を見た方がいい。

中国が髭剃り付携帯電話を作った。”何を作るか”について民間に自由に任せれば、今後、こういったサブカルチャーエレクトロニクスが中小企業から出てくる可能性がある。そのうちのほとんどが消滅するかサブカルチャー止まりだろうが、ごくまれに産業のメインストリームになりそうな技術が出てくる。
ここで初めて官僚の出番である。民間発のメインストリーム候補の技術について、税金を投入して支援していけばいい。”選択と集中”とはこのことだ。

（続く）

日本と世界の未来予測⑤

6.　パーソナルファブリケーションによる産業革命

当たり前のことだが、工業製品は時代とともに進化する。
進化するのは製品だけではない。製品を設計したり、製造したりする生産技術もまた、製品自身とともに進化する。
19世紀は家内制手工業が主流だった。作る製品は特注品だった。
20世紀になると大量生産大量消費時代に突入し、量産によるコストダウンが実現した。
そして迎える21世紀。二つの世紀のイイトコドリを実現する方式、すなわち多品種少量生産にしてコストダウンも両立させた新たな生産技術が確立しようとしている。
それがパーソナルファブリケーションだ。
最も関連する業界は電気製品、次いで自動車だろう。

自作ＰＣやホワイトボックスＰＣは、パーソナルファブリケーションという語ができる以前に、それを具現化した例と言える。
70年代のコンピュータは今日の電卓程度の処理能力にも関わらず、何億円もかかる代物だった。ところがＡＴ互換機がオープンソース化し、構成部材を標準化して量産したため、10万円程度の予算と本棚を組み立てる手間暇で自作PCが素人にもベンチャー企業にも作れるようになった。

もともとパーソナルファブリケーションという語は、3ＤプリンタとＣＡＤソフトの高性能低価格化を指す場合が多い。
だがそれ以上に、エレクトロニクス分野では、システムLSIやＩＰコア、ソフトウェア・ライブラリなどの高性能低価格化に加え、システムメーカーと半導体メーカーの分離があり、要素技術としてパーソナルファブリケーションが着実に確立しつつある。
ファブレス、ファンドリ、ＥＭＳ、ＯＥＭ生産…。こうした業界用語からして、工場がなくてもメーカーになれるという発想は、エレクトロニクス関連分野が一番進んでいるのだろうか。


町の電気屋さんが特注やオリジナル商店ブランドで電気製品を販売。狭い部屋用の細長い規格外冷蔵庫などができるかもしれない。
またアマチュアがホームセンターに行って部材を買い、日曜大工感覚で炊飯器や掃除機を組み立ててしまうということもあるかもしれない。


ところで電気製品に当てはまることが、自動車業界にも当てはまる。

ドイツのカール・ベンツが発明した自動車は、1台ずつ特注で生産していた。このため価格は高く、一部の富裕層しか自動車を買えなかった。
ところがアメリカのヘンリー・フォードは、部材を量産化することで生産のコストダウンを実現。自動車は広く世に普及することとなる。
量産品の自動車は特注品と違い、普通の人が買える値段なのが魅力だが、ユーザーに仕様を押し付けるきらいがあった。
ところがここへきて、EV自動車をベンチャー企業やアマチュアでも作れる時代が到来した。
要はEV化によって自動車が"電気製品化"したからだ。


これまで大企業が自動車メーカーで、中小企業が下請けとなって自動車の部材を生産していた。
だがこれからはベンチャー企業が自動車メーカーとなり、その下請けとして工場を持つ大企業がEV向けに標準化したモーターやバッテリ、フレームを生産する時代になるかもしれない。
また秋葉原では自作ＰＣパーツ屋の隣に自作自動車パーツ屋、自作バイクパーツ屋が並ぶかもしれない。

（続く）

日本と世界の未来予測④

5.　首都圏一極集中から地方分散へ

21世紀半ばまでには、日本の人口は首都圏から地方へ流れていく。過密地から過疎地へ人口の逆流である。
今後、日本の居住地は、東京、大阪、名古屋などの大都市の他、一般地方都市、兼業農村地帯、専業農村（第一次産業）地帯に大別される。
比率的には、大都市12％、一般地方都市25％、兼業農家48％、専業農家15％となり、一般地方都市と兼業農家を併せた73％の住人が平均的な日本人のライフスタイルとなる。
大都市には外国人が流入し、そのせいで多くの日本人が地方や外国へ移住する。
法的規制は緩和され農林水産業への新規参入は自由にできるようになる。
これにより、農業就業者の平均年齢も大幅に若返る。

32ビットRISCチップを搭載した、全自動スマート農機、ロボット耕運機のおかげで、素人でも簡単に農業に参入できるようになり、しかも農業労働時間は大幅に短縮される。

兼業農家は主に自給自足のために農作物を栽培し、余った作物は小遣い稼ぎに販売するに過ぎず、生活費は別の仕事で補う。
農家を増やすことは第一に国内の食料自給率を高めることを意味する。
食料を外国からの輸入に頼っていては、外国から支配を受けることになる。国が自立するために高い食料自給率が必要だ。
同様に食料の自給自足は、農家個人が国の支配から自立することも意味している。

行政がブロードバンド「光の道」を日本国中に整備したおかげで、兼業農家は在宅勤務で様々な仕事が選択できるようになる。
「光の道」の利用料は1500円／月。これでテレビ、電話、ケータイ、インターネットのすべてが使い放題で利用できるのだ。
一方、近場の一般地方都市へ通勤する人もいる。サテライトオフィスやノマドワーカー用カフェは大都市へ行かなくとも、駅前には必ず見つかる。

兼業、専業の住民たちは自然環境に恵まれた地域に住む一方、ネット通販と地元のショッピングセンターのおかげで、都市部に出かけなくとも必要なものはすべて揃う。

一方、一般地方都市は、大都市にあるすべての施設を備える。特にマスメディアの中核施設であるローカルテレビ局、ないしローカル配信局がすべての駅前にある。

都市、地方を問わず、建造物はすべて外断熱方式が採用され、冷暖房光熱費は削減される。
あらゆるビル、マンション、家屋の屋上にはソーラーパネルが敷かれ、蓄電池と自家発電装置が設置される。エネルギーはオール電化。
自家発電装置の燃料代を払えば、電気代は節約できる。
固体核融合が発電の主流になり、燃料の重水素はペットボトル入りで、コンビニや自動販売機で買える。
公共の固体核融合発電所は、近所の児童公園内に設置される。大規模な発電所の建設は必要ない。消費地に近いため、送電のエネルギー損失が少なくて済む。
この他、自家発電付エアロバイクやルームランナーが大流行。
余った電力でロボット家電を動かし、家事労働を減らすのが21世紀のライフスタイルとなる。
食料を自給自足できるのは農家だけだが、エネルギーはすべての人が自給できる。
生活に必要なのは後は水道代と前述の「光の道」代だけである。
できればどんな地方にも下水道は完備してもらいたいものである。

（続く）

日本と世界の未来予測③

4.　主権は国家から連邦と地方へ

21世紀半ばまでには、おそらく、主権国家の時代は終わっているかもしれない。
代わりに国の外枠と内枠が強化されると思われる。
日本は国連に所属する。東アジア共同体にも所属している。これが日本の外枠である。
一方、日本は都道府県を含み、都道府県は市町村を含んでいる。これが日本の内枠である。

国連ないしそれに代わる世界政府は、これまでより権力を持ち、ある程度まで国の主権を制限していく。ただし、国を絶対的に支配する力はない。
東アジア共同体も然りである。
EUが単なる経済的”条約”から、統一政府の大統領を選出するまでに至った。これは将来的に単一国家的に活動したい、という思惑があるからだろう。
だとしたら東アジア共同体にも統一政府と大統領が必要になるかもしれない。そうなれば、日本の主権は東アジア共同体にある程度、制限される。
これが外枠の話である。

一方、内枠でも同じことが言える。
今後、都道府県から道州制が導入されるという話がある。
州には都道府県よりも権限が与えられるのだろう。半独立国家である。
州と国で見解が異なれば、すべて国が州ねじ伏せる、というわけにはいかない。法律で定めた範囲内でしか、州を取り締まれない。これは現行の国と国連の関係にやや近い。
一方、市町村と州の関係も同様である。市町村の意見を州がすべて制限してはいけない。
各地方自治体がばらばらの意見を言えば、収集がつかなくなる、という意見もあるかもしれないが、要は程度の問題だろう。
常任理事国が国連に運営するように、市長が州議員に、州知事が国会議員や閣僚になる仕組みを作れば、地方自治体の意見が尊重される。
これが内枠の話である。

自治体の最少単位である市町村だが、市議会議員を町内会やマンションの理事会のように、あるいは裁判員制度のように、市議会議員ないし、それより小さい町議会議員を、当番制で国民に担わせるという制度を私は提言したい。
国全体の問題ではなく、自分の住んでいる地域の問題だから、たとえば原発を近所に建設するのは反対だというように、一般市民も意見が言えるだろう。
直接民主制である。
さらにはネットを使った国民投票制を活性させ、たとえばTPP賛成か反対かを国会ではなく、国民投票で決めるのである。選挙でしか意思表示のできない民主主義よりは、よほど理にかなっていると思うのだ。
オキュパイウォールストリートの言葉で言えば、これこそが”This is what Democracy looks like”である。
そしてまた、こうした直接民主制の導入に備え、小中学校の義務教育の段階で、国民は十分な政治教育を受ける。いつ自分が当番制”政治家”になっても困らないためだ。


21世紀中には人々は国民というアイデンティティーから様々な意味で解放されると思うが、政治面では国の外と内に包囲網を作ることでそれが実現される。
これは国の暴走を抑えるシステムと言える。
しかしそれでいながら、国の権威は消滅するのではなく、外枠、内枠にくらべ、依然として強固な最終意思決定機関である必要もあるだろう。

（続く）

日本と世界の未来予測②

3.　分裂するアメリカ合衆国と台頭するアジアンヘゲモニー
経済破綻した米国は、かつてのソ連のように、複数国家に分裂する。
もともと米国の50の州は日本の都道府県にくらべると自立性が強く、独立国家になりうる下地ができている。だが現実的には米国が50に分裂するのではなく、近隣の州が連合して複数国家を形成すると思われる
では米国はいくつに分裂するのか。
ネットでは四つないし五つに分裂するという説があるが、私見ではニューヨーク、ワシントンＤＣを中心とする東海岸国家（東アメリカ）とロサンゼルスを中心とする西海岸国家（西アメリカ）の二つだ。国連での常任理事国の地位は東アメリカが継承する。
環太平洋つながりで、日本は西アメリカとお付き合いが深くなる一方、ＥＵと結びつきが強い東アメリカと疎遠になる。シリコンバレーは西アメリカなので、ＩＴなどハイテク関連技術は従来通り、日本にスムーズに入ってきれくれたら、うれしい。
東西分裂をもって、米国は超大国覇権を失い、国際社会の中で第二次大戦後の英国のようになる。つまり、政治、経済、軍事、科学技術、文化、芸能スポーツ、サブカルチャーのいずれの分野においても、先進国だが、ずばり地球を代表する国ではなくなる。
世界各国へ派兵している米軍がのきなみ撤退。イスラエルは消滅し、パレスチナ共和国に。北朝鮮は消滅し、半島は南北統一国家が誕生。日本、韓国とも在日米軍、在韓米軍はいなくなる。
米国領のハワイやミクロネシアの島々は親日的な独立国家となるか、日本領となる。
国際連合は消滅して別組織を作るか、常任理事国を大幅改定。日本、ドイツ、ブラジル、インドあたりが名乗りを上げる。

米国ともどもＥＵ圏は破綻しかけるが、この地域ではドイツがイニシアティブを握る。
アフリカは南アフリカ共和国、アラビア諸国はドバイ、エジプト、新生パレスチナ共和国あたりが中心になり、政治的、経済的なブロックを構成する。
ブラジルは南米のみならず、南北アメリカの中心国家に。また北アメリカではカナダが東西アメリカと対等かそれ以上の存在になる。
また南半球ではブラジル、南アフリカ共和国以上にオーストラリアが経済大国として急速に台頭してくる。

アジアは中国、ロシアを中心に東アジア共同体を形成し、EUやUSAに匹敵する”アジア合衆国”を目指す。やがてこれにインド、オーストラリアが加わる。
中国、ロシアに挟まれたモンゴルは永世中立国として欧州のスイスのような国家に。
日本は旧大日本帝国領、つまり南北朝鮮、台湾、ミクロネシア諸国と国家連邦を形成し、中国、ロシアと対等の立場で”アジア合衆国”へ参画する。
日本、韓国の工業技術と経済力をプラスした中国は、いよいよ20世紀の米国に代わる超大国に浮上する。
だが最初の段階では日本を含む極東が中国をリードしていかなくてはならず、”アジア合衆国”のスタートはわが日本がリーダーシップを握らざるを得ないだろう。

以上、希望的観測を含めた未来予測でした。

（続く）

日本と世界の未来予測①

今後の日本と世界の未来を自分なりに予測してみました。

1.　メディア改革
21世紀半ばまでには、NHKを含むテレビのキー局や大新聞が衰退するか、現在とは違った形態になっているだろう。
複数のフリージャーナリストやカメラマンたちが小規模LLCを作り、ネット動画や、ブログで記事を配信するメディアがマスコミの主流になる。もちろん、ワンマンジャーナリストのメディアもできる。
一国だけでなく、世界中の視聴者や読者がアクセスする英語メディアも登場する。
一方、市町村単位のローカル局を標榜し、地元の飲食店などの広告費を収入源としながら、地元を舞台にしたテレビドラマを作成する動画配信局も登場する。
国民のパニックを抑える、社会的騒乱を防ぐなどの目的を除き、政府や大企業が不当な情報操作をすることを禁じる法律ができる。
これにより、メディアによって取り上げるニュース、時事問題に対する見解が異なり、受け手側が自分で考えて情報を取捨選択する時代がくる。

2.　多民族国家日本
経済破綻した米国から日本に大量の移民が押し寄せる。また北朝鮮と韓国が統一政府を樹立し、このときに特に北から難民が日本に押し寄せる。この他、中国、東南アジア、インドからは慢性的に移民がやってくる。北海道、東北地方にはロシアからの移民も少なくない。
これに対し、日本人はオーストラリア、ニュージーランド、他のアジア諸国などへ移民する人が増加する。
国際結婚が増え、英語が公用語となる。この傾向は世界的なものでネットを通じて世界中の人がSNSなどで自由にコミュニケーションするようになる。このため、政府は一国だけの利害を考えた世論を形成しにくくなる。
やがて米国人とのハーフ、またはクォーターが人口の多くを占めるようになり、日本の中流階級を形成していく。一方、純血の日本人は人口的にも社会的地位面でも”アイヌ化”する。
多民族国家になることで一時的に治安は悪くなるが、米国の土木建築の基準が採用され、人々は広い家に住めるようになる。日本的な悪しき慣習、職場の同僚たちの”飲みニュケーション”や”しがらみ”は過去のものに。
一方、オーストラリアでは国民の半数近くが日系人(ハーフ、クォーターを含む)となり、日本語が第二公用語に。移民当初、彼らは差別されるが、勤勉な日本民族の血を引く彼らとその子孫たちのおかげで、オーストラリアは世界有数の経済大国に発展する。日本文化の多くはこの地で継承される。

（続く）

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次号の予告（タイトルは諸事情で変わることがあります）

3.  分裂するアメリカ合衆国と台頭するアジアンヘゲモニー

4.　主権は国家から連邦と地方へ

5.　首都圏一極集中から地方分散へ

6.　パーソナルファブリケーションによる産業革命

7.　日本とアジアを飛躍させる飛行艇産業

8.　官主導ガラパゴスから民主導ジャパニーズクールへ

9.　ライセンスからオープンソースへ

10.　”価値観の多様化”は死語に